GOA 農地残留放射能証明

ゲルマニウム半導体検出装置を用いた画期的な「農地全体の放射性セシウム分布測定」
土壌サンプル分析では、「マイクロスポット」の漏れる可能性

(1) 土壌サンプル測定(点の測定)ではなく、農地地面を面積単位で精密測定(面の測定)
(2) ゲルマニウム半導体検出器による精密測定を農地で実施(可搬型Ge半導体検出器)
(3) 果樹園などの樹木生育圃場では、樹木を含めて分布測定されるので、より実態に即した分布作成が可能。
(4) 農地の放射性セシウム分布図の配布・WEB公開可。 
(5) セシウム134, 137の精密測定なので将来の放射性セシウム残留予測が可能

農地の土壌サンプル測定では、精密に測定しようとするとコストが膨大となります

2012年の作付けを控え、農産物の残留放射能問題は、依然として重要な問題となっています。 2011年の米の放射能検査においては、サンプル検査では、不均一な放射性セシウム残留を完全には管理する事ができず、結果として大規模な全袋検査が必要となりました。 消費者の不安に応える為には、科学的にもしっかりした根拠を提示する事が不可欠です。

収穫物を検査する上でも、農地の放射性物質の分布を正確に把握しておかないと、収穫物の放射能検査が膨大な数必要となり、多くの費用が必要となります。 農地での放射能分布は、排水場所や傾斜地、くぼみなどに放射性セシウムが溜まる場合もあり、不均一な場合が多いのが実情です。 農地全体の放射能分布を把握する為には、土壌サンプル採取、分析による測定法が一般的ですが、これでは土壌サンプルの検体数が多くなり、精密な測定を行おうとするほど、コストが増大しました。

サンプル分析から地表面の現地精密測定へ・・・点の測定から、面の測定へ

文部科学省の放射性セシウム分布図の作成でも用いられた地表面の放射性セシウム分布測定法として、In-Situ法(インサイチュ法・・現場測定)があります。 この測定法は、携帯型のゲルマニウム半導体検出装置を使用して、地上1m地点で地面in-situ測定イメージ.jpgに垂直に測定器を設置して、面積単位で放射性セシウム沈着量を測定する方法です。測定点を中心に周辺の平均的放射性セシウム濃度を測定できます。 もし高濃度の放射性セシウム分布スポットがあったとしても、この測定法では、測定点の周辺の放射能濃度の平均を測定しますので、もし高濃度スポットが存在しても、そのスポットからの放射線を捉える為、高い信頼性で測定場所周辺の面積当たりの放射性セシウム濃度が測定できます。 さらに使用する測定装置は、精密測定に用いられるゲルマニウム半導体検出器ですので、放射性セシウムを特定でき、同時に放射性カリウムといった天然の放射性物質も特定できます。 
一般に用いられるNaIシンチレーション検出器では、天然の放射性物質と放射性セシウムを明確に区別する事が困難です。この点、測定に用いる装置は、ゲルマニウム半導体検出器なので、測定精度の非常に高い測定が可能となります。

農地の放射性セシウム分布図の作成方法

測定方法は、対象の農地の中心点に測定装置を設置します。 地図作成の対象となる農地の地形・圃場分布を検討の上、測定ポイントを決めます。 In-Situ法による測定では、測定場所の半径10m以内の放射性セシウムのγ線が、測定されるγ線の85%を占めます。10m四方(1反)の地表に沈着した放射性セシウムの正確な分布測定に要する時間は、土壌サンプルを持ち帰り分析室で測定する時間の1/10 程度。 測定対象の圃場の分布、作成地図の範囲を踏まえて、順次測定を行います。 現場で直接放射性セシウム沈着量を測定し、測定ポイントのGPSデータに基づき、地図が作製されます。(メッシュ地図や、バーグラフ、等高線表示が可能)
例として従来法による土壌サンプル採取による放射性セシウム分布の作成とin-situ法による測定の手法の違いを示します。
農地地図従来法.jpg土壌サンプル採取法農地地図in-situ法.jpgin-situ法による農地測定土壌サンプル採取方法では、農地の中から、特定の場所のサンプルを採取して測定する為、放射性セシウムの分布が不均一の場合、濃度の高い場所の採取もれが発生する危険性があるという点です。さらに精密な放射性セシウム分布を測定しようとするほど、土壌サンプルの検体数が多くなり、費用も測定に要する時間も膨大となります。
一方、in-situ法での測定では、測定点周囲の放射能濃度を測定できる為、農地の中で濃度不均一が生じていたとしても、平均値を適切に測定可能となります。 このため万一、高濃度の放射性セシウム滞留場所があった場合、全体の値が高くなりますので、計測もれが抑止できます。測定装置がゲルマニウム半導体検出器であるため、天然の放射性物質(放射性カリウムや放射性鉛214など)の影響も受けない為、正確な放射性セシウム分布が測定できます。 測定に要する時間は、土壌サンプルを持ち帰り、個々に分析する方法に比べて1/10程度で完了できます。 さらに
分布図は、放射性セシウム137(長い半減期:長期残留)と放射性セシウム134(約2年の半減期)別に作図できますので、将来の放射性セシウム残留予測、将来の予想分布図の作成が可能です。
このように農産物の生産の基盤となる農地の放射性セシウム分布を詳細に把握する事は、 作物への放射性セシウムの残留影響を、わかりやすく取引先・消費者に説明する上で、非常に有効な資料となります。 さらに天然の放射性カリウムの分布を同時に測定できるので、放射性セシウムと天然放射能の分布の状態なども、わかりやすく示す事ができます。 このように精密測定装置による農地測定と分布図作成により、説得力のある「生産に使われる農地の放射性セシウム分布図」が作成できるのです。 分布図例2.jpg
さらに、in-situ法では、メリットがあります。 つまり栽培開始前に、農地の放射性セシウム分布を精密測定する事で、栽培過程や、収穫時の作物検査でも検査費用を抑える事ができるという点です。土壌サンプル採取の方法では、採取ポイントが全く同じでない限り、農地の放射能分布は「変動があったのか?なかったのか?」すら掌握する事が困難です。

この点、in-situ法では、栽培前の「農地」段階を点ではなく、「面」の測定が実施されているので、栽培期間中に再度測定を行えば、「放射性セシウムの増減」を把握できます。 収穫前の段階で、農地に作物が生育している状態でもin-situ法による測定は可能です。 そしてin-situ法で測定すれば、作物を含む農地の放射能分布が把握できます。
この状態を踏まえて、収穫時に代表サンプルを放射能測定すれば、膨大な検体数がなくても、適正に農地毎の作物の放射瀬能分布を確認できます。 

このようにin-situ法は、「農地の放射能履歴図の作成」と言えるでしょう。

果樹園・茶園などの「多年生樹木のある農地」でも測定できます 

土壌サンプル採取法では、土壌の放射性セシウムは測定可能ですが、果樹や茶畑などの生育している樹木(又は樹木に付着している放射性セシウム)の測定はできません。 このため分布図を作成しても、樹木の状態は不明です。
果樹や茶葉では、樹木に付着した放射性セシウムが吸収される危険性が指摘されています。 仮に洗浄を実施したとしても、その効果は「線量計」で測定するだけでは掌握できません。 さらに農園内の天然放射性物質(放射性カリウムなど)を区別できません。
この点、in-situ法では測定器を中心に、周辺の放射性セシウム134, 137を個別に測定しますので、果樹園・茶園全体の放射性物質の分布が把握できます。 除染に際しても、どの程度の除去が達成されたのかを把握できます。

消費者・流通(卸)業者が安心できる「残留放射能証明」

放射性セシウム分布・天然放射性物質分布、農園分布図をまとめて「農地 残留放射能証明」を提供
証明書画像.jpg消費者の放射能への不安は、容易に解消される事はなく、牛肉、米など安全宣言後に相次いで規制値を超える商品が発見されるような状況では、「膨大な放射能検査」「全品検査」によって「消費者の安心」を確保しているのが実情です。 農産物の残留放射能への不安に対して、栽培農地の精密測定証明は、生産物への残留放射能への不安を取り除く最初のステップです。 
費用については、ゲルマニウム半導体検出器による精密測定で実施しますが、費用は面積・農地の分布により変動します。(測定箇所が異なる為) 1反(10 m x 10m)程度の農地であれば、証明書・分布図作成に必要な費用は、50,000円(税別)です。
圃場複数の場合や、地域に分布している農場、またはグループ農場などに応じて経済的な証明費用を見積もります。
証明書は、農地について放射性セシウム(134,137)の分布量、天然放射性物質である放射性カリウムなどの分布、そして測定時のGPSにより地図上に反映された分布図を提供します。 証明書は、消費者・流通に栽培前農地を証明する上で、土壌サンプル検査とは異なり、農地の状態を面で証明できる事から、栽培地の状況に安心をもてる科学的根拠を提供します。